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時事用語


このページでは時事的な用語を経済と経済以外にわけて掲載している。行政書士試験では時事的な用語について問う問題が多いので新聞やニュースでよく耳にする言葉はチェックが必要である。

■経済

1、CSR(Corporate Social Responsibility):CSRとは企業の社会的責任のことで、企業が社会の一員として存続するために社会的な公正さや環境への配慮を活動のプロセスに組み込む責任をさす。法令遵守、環境対策、労働安全性、人権擁護、社会貢献などが対象である。株主、従業員、消費者、取引先などのステークホルダー(利害関係者)への説明責任を果たし企業価値を高めることが求められている。現在、国際標準化機構(ISO)がCSRの国際的規格作りを進めている。

2、委員会等設置会社:委員会等設置会社とは企業統治の一つの形である。資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社は、取締役3人以上(過半数は社外取締役で執行役でないものにしなければならない)で構成される委員会(監査、指名、報酬の3つがある)を取締役会の内部組織として設置することができる。取締役は監督に徹し、日常の業務執行は執行役が担当することで経営の監督を分離し、経営の透明性を向上させるのが狙いである。

3、アジア債権基金:アジア債権基金とは、アジアの債券市場を育成するため、日本、中国、韓国、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの中央銀行・通貨当局が自らアジアの債権に投資する基金のことである。1997年に発生したアジア通貨危機(タイが発端。バーツの暴落が原因。)の教訓を踏まえ、現在のドル偏重の通貨体制を見直すのがねらいである。

4、金融コングロマリット:金融コングロマリットとは様々な業態の金融機関でつくる複合企業体のことである。持ち株会社のもとで銀行、証券、保険、ノンバンクなどの子会社を置き、共通の経営戦略に沿って連携し、商品開発や顧客開拓などで相乗効果を高めていく点で特徴がある。日本では1998年に金融持ち株会社の設立が認められ規制緩和が進んできており、2004年末には金融庁が金融改革プログラムで金融コングロマリットの活動を後押しする法制度の検討を打ち出した。

5、電力小売り自由化:電力小売り自由化とは大手電力会社以外の新規事業者にも電力販売を認めることをいう。2000年に消費量2000キロワット以上の大口需要家向けが解禁され、順次対象が拡大されており、2007年以降には一般家庭を対象としたものが自由化される予定である。

6、減損会計:減損会計とは企業が保有する固定資産の価値が帳簿上の価格を50%以上下回った場合、差額の損失計上を義務付ける会計制度のことである。固定資産には本社・支社の土地建物や賃貸ビル、工場の生産設備のほか、ソフトウエアなど無形固定資産も対象になる。固定資産の価値は、資産が生み出す将来キャッシュフローを現在の価値に割り引いた金額か、売却可能価格で評価する。2004年3月期から前倒し適用が認められており、2006年3月期からは全上場企業に強制適用される。

■経済以外

1、EEZ(Exclusive Economic Zone):EEZとは排他的経済水域のことで、沿岸国に海洋の生物資源の採取や海底資源の開発などの権利を認めた海域をいう。国連海洋法条約では海岸線から200海里(約370キロメートル)までとされている。ただ、日中間の東シナ海では最短距離が400海里未満で両国の200海里水域が重なるため、双方の主張が対立している。日本は海岸線から等距離の中間線が境界線と主張し、中国は陸地から続く大陸棚などの地形も配慮すべきだと主張している。


2、国連防災世界会議:国連防災世界会議とは、自然災害被害の軽減に向け、21世紀の防災対策の指針作りなどを話し合う国際会議のことで、2003年12月に日本が国連に提案した。そして、阪神大震災から10年になる2005年1月に兵庫県神戸市で開催された。自然災害に関する国連主催の会議はこれが2回目で、前回は1994年に横浜で開催され、地域や国際社会レベルでの取り組みを促進することなどを盛り込んだ横浜戦略が採択されている。

3、生体認証:生体認証とは指紋、顔の形、瞳の虹彩、声といった身体の特徴を機械で測定してIDカードなどの情報と照合し、本人であることを確認する手法のことである。いわゆる、なりすましが難しいことや、パスワードの盗難の危険性が少ないなど、安全性が高いとされている。磁気データに比べて記憶容量が大きいICカードの普及や情報端末の計算能力が向上したことにより利用範囲が拡大している。

4、MTSAT:MTSAT(運輸多目的衛星)とは、気象衛星ひまわり5号の後継機として2005年2月26日打ち上げ成功した、主に太平洋・インド洋地域の雲画像の取得など気象観測業務と、民間航空機の位置情報を地上に伝え円滑な航空管制などを支援する役割をあわせもつ人工衛星である。ひまわり5号では1時間おきだった撮影間隔が30分おきに短縮できる。1999年11月にはH-IIロケット8号機でMTSAT-1(運輸多目的衛星1号)を打上げたが失敗していた。

5、集団的自衛権:集団的自衛権とは同盟国など自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されなくても武力で反撃する権利のことである。国連憲章では、国連安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が個別的、集団的自衛権を行使することを認めている。


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